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東大生の就職状況2017年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2017年度卒業・修了者の就職状況を集計したデータを、許可を得て掲載しています(東京大学新聞 第2850号)。

※2017年度卒業・修了者は2018年3月卒業・修了者以外にも、2017年9月卒業・修了者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

東京大学 卒業・修了者 就職状況(2017年度)

外資系コンサル躍進 三大銀行は上位堅持

学部卒業者では2016年度に引き続き三菱UFJ銀行(2016年度まで三菱東京UFJ銀行)が、大学院修了者では2016年度3位のコンサルティング大手・アクセンチュアがトップでした。
中央省庁への就職は、学部卒業者では国土交通省が、大学院修了者では経済産業省と国土交通省が最多でした。

東京大学 学部卒業者の就職状況

学部卒業者の就職先企業では、2016年度に引き続き三菱UFJ銀行が1位を維持しました。ここ7年間で6回目の1位でした。他のメガバンクでは、三井住友銀行が3位を維持したものの、みずほフィナンシャルグループは4位に後退しています。2016年度のようにメガバンクで3位までを独占とはなりませんでした。

新たに存在感を見せたのが外資系コンサルティング企業です。過去3年間でトップ20圏外だったアクセンチュアが2位に躍り出たほか、マッキンゼー・アンド・カンパニーが7位に躍進しました。日系コンサルティング企業でも10位にシンプレクスがランクインしています。

銀行・商社など2016年度と顔ぶれは大きく変わりませんが、若干の入れ替わりは見受けられます。前回10位にランクインした電通、11位にランクインしたワークスアプリケーションズがトップ20から姿を消したほか、2年連続で4位につけていたNHKが17位へ大きく後退しています。NHKの11位以下への転落は、ここ5年では初めての出来事です。

<表1>2017年度卒業・修了者 就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱UFJ銀行 銀行業 21
2 アクセンチュア サービス業 20
3 三井住友銀行 銀行業 17
4 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 16
5 三菱商事 卸売業 15
6 三井住友信託銀行 銀行業 14
7 野村総合研究所 情報・通信業 11
伊藤忠商事 卸売業 11
マッキンゼー・アンド・カンパニー サービス業 11
10 住友商事 卸売業 10
三井物産 卸売業 10
シンプレクス その他金融業 10
13 野村証券 証券、商品先物取引業 8
日本生命 保険業 8
日本政策投資銀行 その他金融業 8
東京海上日動火災 保険業 8
17 大和証券 証券、商品先物取引業 7
トヨタ自動車 輸送用機器 7
NHK 情報・通信業 7
JR東日本 陸運業 7
※東京大学新聞社まとめ (人)

東京大学 大学院修了者の就職状況

大学院修了者では、アクセンチュアが35人で1位に躍り出ました。アクセンチュアは前回3位につけて20位以内に急浮上。今回もその勢いを維持しました。
対して前回1位だったトヨタ自動車は2位に転落しました。前々回までトップだった日立製作所は首位返り咲きとはなりませんでした。日立製作所はここ4年で48人→40人→34人→26人と徐々に人数を減らしています。

大学院修了者は前回と同様、20位以内の入れ替わりが激しかったと言えます。ランキング上位に入った企業の多くはその勢いを維持するも、前回ランクインしていた三菱重工業やアステラス製薬が姿を消しました。対して、日本IBMや富士通、ヤフーは2年ぶりのランクインをしています。さらに旭化成は6年ぶりの20位入りを果たしました。

<表2>2017年度卒業・修了者 就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 アクセンチュア サービス業 35
2 トヨタ自動車 輸送用機器 32
3 野村総合研究所 情報・通信業 26
日立製作所 電気機器 26
5 ソニー 電気機器 25
6 日産自動車 輸送用機器 24
7 NTTデータ 情報・通信業 22
8 日本IBM 電気機器 20
9 富士通 電気機器 17
三菱電機 電気機器 17
11 旭化成 化学 16
デンソー 輸送用機器 16
13 ヤフー 情報・通信業 15
14 中外製薬 医薬品 14
みずほフィナンシャルグループ 銀行業 14
ダイキン工業 機械 14
17 野村証券 証券、商品先物取引業 13
新日鉄住金 鉄鋼 13
19 シンプレクス その他金融業 12
NTT 情報・通信業 12
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職状況

中央省庁の就職者数は、学部卒業者で前回1位の財務省が6位に大きく後退。前回2位の国土交通省が1位となりました。森友学園への国有地売却をめぐる報道を受け、財務省を避ける動きがあった可能性があります。その他は総務省、経済産業省、警察庁など大きな変化はありません。

大学院修了者では、2016年度5位の経済産業省が2016年度1位の国土交通省に並んでトップとなりました。2016年度6位だった総務省は、3位に躍進しています。

<表3>2017年度卒業者 就職先上位一覧(中央省庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 国土交通省 16 1 経済産業省 10
2 総務省 14 国土交通省 10
経済産業省 14 3 総務省 9
4 警察庁 13 特許庁 9
5 外務省 12 5 厚生労働省 8
6 財務省 11 6 防衛省 6
7 厚生労働省 9 7 外務省 5
8 文部科学省 6 8 気象庁 4
農林水産省 6     (人)
    (人)      

2017年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2017年度卒業・修了者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとに就職先の業種別割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間企業」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

東京大学 学部卒業者の就職先

官公庁

薬学部・医学部を除いた学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは、例年通り法学部でした。しかし、その割合は36.0%と前回から7.6ポイントも下落しています。

法学部の就職先で最も多いのは総務省の11人でした。これは3位だった2016年度と同数ではあるものの、2016年度1位だった財務省と警察庁が共に7人に減ったことで、数を維持した総務省の1位躍進につながりました。 以下、外務省が9人、経済産業省と国土交通省がそれぞれ8人と続いています。

法学部に次いで官公庁へ就職した割合が高かったのは教育学部で19.2%でした。これに経済学部(15.2%)、教養学部・農学部(共に13.5%)が続いています。学部卒全体では17.7%となり、2016年度より1.1ポイント減少しました。

民間企業

民間就職者の割合が最も高いのは理学部で90.9%でした。就職者全体が10人強と少ないためか、2016年度より20ポイント近い上昇を見せました。
次いで2016年度トップの工学部が87.2%(昨年比3.6ポイント上昇)でした。以下、文学部(84.7%)、経済学部(78.4%)、農学部(77.1%)と続きました。

学部卒全体で民間企業に就職した割合は74.4%で、2016年度より3.0ポイント上昇しています。

学部卒全体の業種内訳を見ると、サービス業が2年ぶりの最多(18.1%)でした。2016年度1位につけた情報・通信業は12.3%と0.4ポイント減少しました。以下、銀行業(9.2%)、病院(8.6%)、卸売業(6.3%)と続きます。

<グラフ1>2017年度学部卒業者の就職先の割合<グラフ1>2017年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※卒業者のうちで、就職した者の割合を示しています(薬学部と医学部を除く)

東京大学 大学院修了者の就職先

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは2016年度に続いて公共政策学教育部で、25.4%でした。しかし昨年比6.1ポイント下落と、その割合は大きく減少しています。その次は教育学研究科(14.3%)で、2016年度2位の法学政治学研究科は2.0ポイント減の10.5%にとどまりました。

全体での官公庁への就職者の割合は4.9%で、2016年度より0.3ポイントの減少。同割合の減少は2年連続です。

民間企業

民間就職者の割合が最も高いのは情報理工学系研究科で、2016年度から4.0ポイント上げた90.1%でした。2016年度2位の経済学研究科は3.6ポイント上がったものの、工学系研究科が2016年度から8ポイント近く上昇させて84.4%となり、経済学研究科を上回りました。

大学院修了者全体で民間企業に就職した割合は70.3%(昨年比5.7ポイント上昇)でした。 業種内訳を見ると、2016年度と同様に情報・通信業が13.0%で最多。以下、サービス業(10.0%)、電気機器(9.7%)と続きました。

その他(研究者含む)

「その他」の割合は人文社会系研究科(75.0%)や、法学政治学研究科(68.4%)などで高くなっています。これは、学術研究機関への就職者の多さを示しています。

<グラフ2>2017年度大学院修了者の就職先の割合<グラフ2>2017年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※修了者のうちで、就職した者の割合を示しています

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