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東大生の就職状況 2011年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2011年度卒業者の就職状況を集計したデータを掲載します(東京大学新聞 第2596号)。

※2011年度卒業者は2011年3月卒業者以外にも、2010年9月卒業者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2011年度卒業者 就職状況

大手銀行が上位に 中央省庁は人気低下

学部卒業者の就職先企業では、大手総合商社が順位を落としました。昨年1位だった三菱商事が人数は25人と変化がなかったものの順位を一つ下げたほか、住友商事、三井物産がそれぞれ採用者を7人、6人減らして順位を下げました。

一方、一昨年1位だった三菱東京UFJ銀行が6人増やして1位に返り咲き、8位だった三井住友銀行が10人増やして3位に入るなど、昨年軒並み順位を下げた3大メガバンクグループが再び上位に食い込みました。

<表1>2011年度卒業者就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱東京UFJ銀行 銀行業 30
2 三菱商事 卸売業 25
3 三井住友銀行 銀行業 21
4 住友商事 卸売業 15
5 第一生命 保険業 14
6 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 11
三井物産 卸売業 11
8 NHK 情報・通信業 10
9 三菱UFJ信託銀行 銀行業 9
三菱電機 電気機器 9
11 JR東日本 陸運業 8
伊藤忠商事 卸売業 8
丸紅 卸売業 8
住友生命 保険業 8
日本生命 保険業 8
野村証券 証券・商品先物取引 8
17 東京海上日動火災 保険業 7
18 ディー・エヌ・エー サービス業 6
マッキンゼー・アンド・カンパニー サービス業 6
電通 サービス業 6
富士通 電気機器 6
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院卒での就職先として最も多かったのは日立製作所。前年から13人増と大幅に増やし、3年連続で1位となりました。2位には昨年から20人増の東芝が入り、昨年2位だった三菱重工業は13人減となり14位に順位を下げました。

<表2>2011年度卒業者就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 日立製作所 電気機器 46
2 東芝 電気機器 30
3 ソニー 電気機器 22
富士通 電気機器 22
5 トヨタ自動車 輸送用機器 21
6 日本IBM 電気機器 20
7 ファナック 電気機器 19
8 楽天 サービス業 17
三菱電機 電気機器 17
10 アクセンチュア サービス業 16
野村総合研究所 情報・通信業 16
12 旭硝子 ガラス・土石製品 15
13 JFEスチール 鉄鋼業 14
NTTデータ 情報・通信業 14
グーグル 情報・通信業 14
旭化成 化学 14
三菱重工業 機械 14
三菱商事 卸売業 14
住友化学 化学 14
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職は学部卒業者では昨年7位だった総務省が2年ぶりに1位になりました。昨年1位の経済産業省は8人減らしました。
大学院修了者では、昨年2位だった国土交通省が1人減らしたものの1位に。昨年1位の経済産業省は4人減らし2位となりました。

中央省庁全体への就職者数は学部卒業者で99人、大学院修了者で82人でした。学部卒業者で就職した者に対する中央省庁への就職率は9.0%となりました。大学院修了者の場合の割合は2.7%で、学部卒業者・大学院修了者ともに、中央省庁への就職者数が減少しました。大学院修了者で中央省庁に就職した者の割合は昨年の半数以下となりました。

<表3>2011年度卒業者就職先上位一覧(官公庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 総務省 14 1 国土交通省 11
2 金融庁 10 2 経済産業省 9
警察庁 10 3 特許庁 8
国土交通省 10 4 気象庁 6
財務省 10 総務省 6
6 経済産業省 7 農林水産省 6
農林水産省 7 文部科学省 6
文部科学省 7 8 防衛省 5
9 外務省 5 9 外務省 4
厚生労働省 5 厚生労働省 4
11 防衛省 4 11 環境省 3
12 会計検査院 3 財務省 3
特許庁 3     (人)
※東京大学新聞社まとめ (人)      

2011年全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2011年度卒業者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとの就職先の、業種別の割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、詳細データでは「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者

官公庁

学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは2010年度に続いて法学部。2010年度の34.6%から微増し、就職者の35.3%にあたる65人が官公庁に就職しました。法学部の就職先では8人が就職した総務省がもっとも多く、警察庁(7人)、財務省(6人)と続きます。

経済学部は13.3%と割合こそ低いものの、法学部に次ぐ36人が官公庁に就職しました。就職先で最も多かったのは金融庁(7人)でした。教育学部は就職者の22.4%が官公庁に就職。2010年度に引き続いて東京都(7人)への就職者が最多となりました。

理系では農学部が就職者の16.5%が官公庁に就職しました。就職先で最も多かったのは農林水産省(3人)でした。また全就職者16人のうち地方自治体への就職者が8人を占めました。

民間就職

民間就職者の割合が最も高かったのは工学部で、就職者のうち85.6%が民間企業に就職しました。次いで割合が高かったのは78.9%の文学部。2010年度に79.2%と割合が高かった農学部は67.0%で7位でした。就職先として最も多かったのは工学部では日立製作所など(2人)、文学部ではNHK(5人)となっています。

<グラフ1>2011年度学部卒業者の就職先の割合

<グラフ1>2011年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ
※卒業者のうちで、就職した者の割合を示す(薬学部と医学部を除く)

大学院修了者

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは公共政策大学院でした。就職者の32.5%にあたる26人が官公庁に就職しました。就職先では外務省と総務省、東京都が4人でいずれも最多でした。
官公庁への就職者数が最も多かったのは工学系研究科の44人で、そのうち経済産業省、国土交通省が6人でどちらも最多でした。

民間就職

民間就職の割合が最も高いのは、学際情報学府。就職者のうち87.2%が民間企業に就職しました。次に割合が高かったのは情報理工学系研究科で割合は87.1%でした。学際情報学府の就職先で最も多かったのはNTTコミュニケーションズ(3人)でした。
情報理工学系研究科の就職先ではソニーが7人で最も多く、日立製作所、NTTデータ(ともに6人)、ヤフー(5人)が続きました。

その他

法学政治学研究科で「その他」の割合が高くなっているのは法科大学院の法曹養成専攻修了者で法曹をめざす学生が多くいるためです。人文社会系研究科などで「その他」の割合が高くなっているのはアカデミックのポストに就く人が多いためです。

<グラフ2>2011年度大学院修了者の就職先の割合

<グラフ2>2011年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ

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