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東大生の就職状況 2012年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2012年度卒業者の就職状況を集計したデータを掲載します(東京大学新聞 第2638号)。

※2012年度卒業者は2013年3月卒業者以外にも、2012年9月卒業者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2012年度卒業者 就職状況

銀行・商社根強く ネット関連も人気

学部卒業者の就職先企業では、大手銀行が上位に名を連ねました。三菱東京UFJ銀行が2011年度に引き続き、29人でトップとなりました。3位のみずほフィナンシャルグループは2011年度より7人増え、18人でした。2位の三菱商事は2011年度よりも3人減少したものの、同じ順位でした。

また、2011年度14人で5位だった第一生命保険では2012年度の採用者数が3人と大きく減りました。一方、JR東海は2011年度が採用者数5人以下の20位以下でしたが、2012年度は採用者数が9人で順位も9位と大幅に上げました。

<表1>2012年度卒業者 就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱東京UFJ銀行 銀行業 29
2 三菱商事 卸売業 22
3 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 18
4 三井住友銀行 銀行業 16
5 住友商事 卸売業 13
三井物産 卸売業 13
7 三菱電機 電気機器 11
8 丸紅 卸売業 10
9 JR東海 陸運業 9
10 富士通 電気機器 8
11 JR東日本 陸運業 7
三井住友信託銀行 銀行業 7
新日鐵住金 鉄鋼 7
日本生命保険 保険業 7
15 NHK 情報・通信業 6
アクセンチュア サービス業 6
ディー・エヌ・エー サービス業 6
トヨタ自動車 輸送用機器 6
伊藤忠商事 卸売業 6
楽天 サービス業 6
住友生命保険 保険業 6
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院卒での就職先として最も多かったのは日立製作所。37人と2011年度から9人減ったものの、4年連続で1位となりました。2011年度2位と3位だった東芝とソニーはそれぞれ14人、7人減り、5位と8位に順位を下げました。一方、2011年度20位以下だったディー・エヌ・エーは5位に順位を上げ、採用者数は16人でした。

<表2>2012年度卒業者 就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 日立製作所 電気機器 37
2 富士通 電気機器 24
3 トヨタ自動車 輸送用機器 19
4 三菱電機 電気機器 17
5 ディー・エヌ・エー サービス業 16
パナソニック 電気機器 16
東芝 電気機器 16
8 ソニー 電気機器 15
9 キヤノン 電気機器 14
三菱重工業 機械 14
11 楽天 サービス業 13
12 ファナック 電気機器 12
三菱総合研究所 情報・通信業 12
日本アイ・ビー・エム 電気機器 12
15 新日鐵住金 鉄鋼 11
東京ガス 電気・ガス業 11
17 JR東海 陸運業 10
NTTデータ 情報・通信業 10
アクセンチュア サービス業 10
旭硝子 ガラス・土石製品 10
産業技術総合研究所 教員・研究員・図書館等 10
第一生命保険 保険業 10
電通 新聞・出版・広告業 10
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職は学部卒業者では2011年度から2人増えた総務省が2年連続で1位となりました。2011年度2位の金融庁は採用者数が5人減り、9位でした。
大学院修了者では、2011年度2位だった経済産業省が1位に。2011年度1位の国土交通省は5人減の5位でした。

中央省庁全体への就職者数は学部卒業者で103人、大学院修了者で69人でした。学部卒業者で就職した者に対する中央省庁への就職率が10.8%となった一方、大学院修了者の場合の割合は2.4%でした。中央省庁への就職者数の比率は2011年度と比べ学部卒業者では1.4%増えたものの、大学院修了者では0.3%減少しました。

<表3>2012年度卒業者 就職先上位一覧(官公庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 総務省 16 1 経済産業省 10
2 財務省 15 2 特許庁 9
3 国土交通省 14 3 総務省 7
4 経済産業省 9 農林水産省 7
警察庁 9 5 国土交通省 6
農林水産省 9 6 外務省 5
7 外務省 7 7 厚生労働省 4
8 防衛省 6 文部科学省 4
9 金融庁 5 9 気象庁 3
10 厚生労働省 4 10 警察庁 2
11 文部科学省 3 原子力規制庁 2
  (人) 財務省 2
  防衛省 2
※東京大学新聞社まとめ (人)

2012年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2012年度卒業者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとの、就職先の業種別の割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者

官公庁

学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは2011年度に続いて法学部。2011年度の35.3%から微増し、就職者の37.5%にあたる78人が官公庁に就職しました。2011年度の65人から大きく増えたことになります。
法学部の就職先では13人が就職した総務省が2011年度に引き続き、最も多く、財務省(11人)、警察庁(6人)と続きます。

経済学部の官公庁に就職した割合は21.7%。法学部に次ぐ53人が官公庁に就職しました。法学部と同じく、こちらも2011年度の36人から大幅に増えました。就職先で最も多かったのは国土交通省(8人)でした。

教育学部は学部の12.9%が官公庁に就職。2011年度に引き続き、東京都への就職者が最も多いものの、2011年度の7人から大きく減少し、2012年度は3人となりました。

理系では官公庁に就職した割合は、理学部が23.1%と最も多くなりました。工学部と農学部はそれぞれ、12.3%、13.2%と、ほとんど同じでした。薬学部、医学部からの官公庁への就職者はいませんでした。学部全体の割合は19.6%となりました。

民間就職

民間就職の割合が最も高かったのは文学部で、就職者のうち85.8%が民間企業に就職しました。2011年度67.0%と低かった農学部が84.2%と次いで高くなりました。他に、教養学部が83.1%、工学部が82.2%と多くの学部で民間企業への就職者の割合が高い結果となりました。学部全体での割合は74.8%です。

文学部ではNHK(3人)などの情報・通信業への就職者数が多かったです。また、農学部では三菱商事(5人)、工学部では三菱電機(3人)への就職者数が最も多い結果となりました。

<グラフ1>2012年度学部卒業者の就職先の割合

<グラフ1>2012年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ
※卒業者のうちで、就職した者の割合を示す(薬学部と医学部を除く)

大学院修了者

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは公共政策大学院でした。就職者の36.0%にあたる27人が官公庁に就職しました。就職先では総務省の4人が最も多くなりました。
次に高いのは、法学政治学研究科(11.8%)や、教育学研究科(11.5%)。トップの公共政策大学院と大きく差が開いています。

官公庁への就職者数が最も多かったのは工学系研究科の35人で、就職者数が多い就職先としては、東京都(6人)や国土交通省(5人)などが挙がりました。全研究科での官公庁への就職者の割合は、5.7%でした。

民間就職

民間就職の割合が最も高いのは学際情報学府(80.8%)でした。ソニーやゆうちょ銀行など、就職先は多岐にわたります。一方で学際情報学府からの官公庁への就職者はいませんでした。

次に民間就職の割合が高い研究科は、情報理工学系研究科(80.7%)。就職者の多さが目立ったのは、日立製作所(11人)やNTTデータ(9人)、ディー・エヌ・エー(6人)などでした。工学系研究科の割合も78.6%と高く、就職先としては三井物産や三菱商事、ディー・エヌ・エーが6人で最多でした。全研究科での民間企業への就職者の割合は64.5%でした。

その他

法学政治学研究科で「その他」の割合が高くなっている(55.9%)のは、法科大学院の法曹養成専攻修了者で法曹をめざす学生が多くいるためです。人文社会系研究科(75.3%)や数理科学研究科(63.2%)などでその他の割合が高くなっているのは、アカデミックのポストに就く人が多いためです。

<グラフ2>2012年度大学院修了者の就職先の割合

<グラフ2>2012年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ
※修了者のうちで、就職した者の割合を示す

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