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東大生の就職状況 2013年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2013年度卒業者の就職状況を集計したデータを掲載します(東京大学新聞 第2680号)。

※2013年度卒業者は2014年3月卒業者以外にも、2013年9月卒業者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2013年度卒業者 就職状況

学部卒業者の就職状況

三大銀行 上位占める

学部卒業者の就職先企業では、2012年度1位だった三菱東京UFJ銀行が31人で2013年度も1位となりました。2位には三井住友銀行、3位にはみずほフィナンシャルグループが入るなど、3大メガバンクグループが上位3位を占め、高い人気が現れた結果となりました。

2012年度2位だった三菱商事は4位となりました。5位には三井物産、6位には住友商事が入りました。

<表1>2013年度卒業者 就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱東京UFJ銀行 銀行業 31
2 三井住友銀行 銀行業 23
3 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 22
4 三菱商事 卸売業 17
5 三井物産 卸売業 16
6 住友商事 卸売業 15
7 農林中央金庫 その他金融業 12
8 丸紅 卸売業 11
9 NHK 情報・通信業 10
伊藤忠商事 卸売業 10
日本生命 保険業 10
12 マッキンゼー・アンド・カンパニー サービス業 9
東京海上日動火災 保険業 9
14 あずさ監査法人 その他金融業 8
三菱重工業 機械 8
日本郵政グループ 銀行業 8
17 SMBC日興証券 証券、商品先物取引業 7
ディー・エヌ・エー サービス業 7
ビービット サービス業 7
三菱UFJ信託銀行 銀行業 7
住友生命 保険業 7
大和証券グループ 証券、商品先物取引業 7
明治安田生命 保険業 7
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院卒業者の就職状況

日立が大幅増

大学院卒での就職先として最も多かったのは、2012年度と同じく日立製作所でした。就職者数は2012年度の37人から52人と大幅に増加し、4年連続で1位となりました。
2位には2012年度3位のトヨタ自動車が、3位には2012年度9位の三菱重工業が入りました。以下ソニー、東芝、三菱電機と続いています。

<表2>2013年度卒業者 就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 日立製作所 電気機器 52
2 トヨタ自動車 輸送用機器 30
3 三菱重工業 機械 24
4 ソニー 電気機器 23
東芝 電気機器 23
6 三菱電機 電気機器 21
7 キヤノン 電気機器 18
富士通 電気機器 18
9 ディー・エヌ・エー サービス業 17
10 JR東日本 陸運業 16
ソフトバンク 情報・通信業 16
12 JFEスチール 鉄鋼 14
新日鐵住金 鉄鋼 14
東レ 繊維製品 14
15 IHI 機械 13
NTT 情報・通信業 13
ニコン 精密機器 13
18 アクセンチュア サービス業 12
旭硝子 ガラス・土石製品 12
三菱総合研究所 情報・通信業 12
日本IBM 電気機器 12
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職状況

中央省庁への就職は学部卒業者では、2012年度も1位だった総務省が2人増やして18人で1位となりました。外務省が5人増やし12人で2位となり、3位には経済産業省と国土交通省が入りました。続く5位には財務省、6位には厚生労働省と農林水産省となっています。

大学院修了者では、2012年度に続いて経済産業省が11人で1位。2012年度5位だった国土交通省と2012年度2位だった特許庁が2位に入りました。

<表3>2013年度卒業者 就職先上位一覧(官公庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 総務省 18 1 経済産業省 11
2 外務省 12 2 国土交通省 10
3 経済産業省 11 特許庁 10
国土交通省 11 4 文部科学省 9
5 財務省 10 5 農林水産省 8
6 厚生労働省 9 6 環境省 7
農林水産省 9 7 防衛省 5
8 警察庁 8 8 警察庁 4
9 内閣府 7 厚生労働省 4
10 金融庁 6 総務省 4
(人) 内閣府 4
※東京大学新聞社まとめ (人)

2013年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2013年度卒業者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとの就職先の、業種別の割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者の就職先

官公庁

学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは、2012年度に続いて法学部でした。

2012年度の37.5%からは微減し、就職者の36.1%にあたる75人が官公庁に就職しました。法学部の就職先では、2012年度に続き13人が就職した総務省が最も多い結果となりました。以下、国土交通省と外務省がそれぞれ8人、財務省と日本銀行がそれぞれ7人で続きます。

教育学部の官公庁に就職した割合は25.5%。経済学部は13.6%が官公庁に就職しました。経済学部の就職先で最も多かったのは東京都と金融庁で、それぞれ6人でした。

理系で官公庁に就職した割合が最も多かったのは、農学部で14.3%でした。理学部からは10.5%が官公庁に就職し、2012年度の23.1%からは12.6%低下しました。工学部は8.7%で2012年度の12.3%から3.6%下がりました。

理系と文系を合わせ、学部全体で官公庁に就職した割合は17.1%となりました。

民間就職

民間就職の割合が最も高かったのは工学部で、就職者のうち87.5%が民間企業に就職しました。以下、文学部(85.9%)、経済学部(85.0%)、理学部(84.2%)と続き、2012年度に引き続いて多くの学部で民間企業への就職者の割合が高い結果となりました。学部全体で民間企業に就職した割合は76.3%でした。

文学部では、みずほフィナンシャルグループと三菱東京UFJ銀行がそれぞれ5人で銀行業への就職者数が多くなりました。工学部では三井物産(6人)への就職者数が最多となりました。

<グラフ1>2013年度学部卒業者の就職先の割合

<グラフ1>2013年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※修了者のうちで、就職した者の割合を示す

大学院卒業者の就職先

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは、2012年度に引き続き公共政策大学院でした。就職者の31.9%にあたる22人が官公庁に就職しました。就職先では内閣府と文部科学省の3人が最も多くなりました。

次に高いのは教育学研究科(25.0%)で、経済学研究科(10.5%)や法学政治学研究科(9.4%)と続いています。

官公庁への就職者数が最も多かったのは、工学系研究科の31人となりました。就職者数が多い就職先としては、東京都(8人)や特許庁(5人)などが挙がっています。
理学系研究科が29人で続き、公共政策大学院(22人)や農学生命研究科(20人)も比較的多くの人数が官公庁に就職しています。
全研究科での官公庁への就職者の割合は6.1%でした。

民間就職

民間就職の割合が最も高いのは、情報理工学系研究科(85.0%)でした。就職者の多さが目立ったのはソニーや日立製作所、ディー・エヌ・エーなどです。
次いで工学系研究科が77.9%となりました。就職先としては、三菱重工業、IHI、キヤノンなどが目立っています。

2012年度に民間就職の割合が最も高かった学際情報学府は、2013年度は工学系研究科に次ぐ73.6%となり、7.2%下がりました。就職先はソニーやNTTデータなど、多岐にわたっています。
全研究科での民間企業への就職者の割合は62.1%でした。

その他

人文社会系研究科(74.0%)や数理科学研究科(69.6%)などで「その他」の割合が高くなっています。これは、学術研究機関の役職に就いている人が多いためです。

法学政治学研究科でも「その他」の割合が71.9%となっているのは、法科大学院の法曹養成専攻修了者で法曹をめざす学生が多くいる影響を受けているためです。

<グラフ2>2013年度大学院修了者の就職先の割合

<グラフ2>2013年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※卒業者のうちで、就職した者の割合を示しています(薬学部と医学部を除く)

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