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東大生の就職状況 2014年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2014年度卒業・修了者の就職状況を集計したデータを掲載します(東京大学新聞 第2724号)。

※2014年度卒業・修了者は2015年3月卒業・修了者以外にも、2014年9月卒業・修了者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2014年度卒業・修了者 就職状況

学部卒業者の就職状況

銀行・商社が上位独占

学部卒業者の就職先企業では、三菱東京UFJ銀行が29人で4年連続の1位になりました。2013年度は1位が三菱東京UFJ銀行、2位が三井住友銀行、3位がみずほフィナンシャルグループでした。2014年度も、みずほフィナンシャルグループが17人で3位、三井住友銀行が15人で5位に入り、三大銀行グループが人気の高さを示しました。

そこに食い込んだのは、2位の三菱商事と4位の住友商事です。5位に三井物産、7位に伊藤忠商事、12位には丸紅も入り、五大商社への根強い人気が表れています。

<表1>2014年度学部卒業者 就職先上位一覧(民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱東京UFJ銀行 銀行業 29
2 三菱商事 卸売業 25
3 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 17
4 住友商事 卸売業 16
5 三井住友銀行 銀行業 15
三井物産 卸売業 15
7 NHK 情報・通信業 12
伊藤忠商事 卸売業 12
東京海上日動火災 保険業 12
農林中央金庫 その他金融業 12
11 野村証券 証券、商品先物取引業 11
12 丸紅 卸売業 10
日本生命 保険業 10
博報堂 新聞・出版・広告 10
15 大和証券 証券、商品先物取引業 9
16 JR東海 陸運業 7
マッキンゼー・アンド・カンパニー サービス業 7
三井住友信託銀行 銀行業 7
三菱UFJ信託銀行 銀行業 7
三菱地所 不動産業 7
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院修了者の就職状況

院は日立が6年連続

大学院修了者の就職先として最も多かったのは日立製作所で、6年連続の1位となりました。就職者数は2012~2014年度で37人→52人→48人と推移し、大幅に増加した2013年度並みの人数となりました。
2位には2013年度4位の東芝、3位は2013年度同様に三菱重工業が入りました。

人数が大きく増加したのは、6位の中外製薬。2013年度の9人から2倍以上の19人に増加しました。一方で12位のトヨタ自動車は、2013年度の2位から大きく順位を落としました。就職者数は2012~2014年度で19人→30人→15人と推移しています。2013年度に大幅に増加しましたが、2014年度は2012年度並みの人数となりました。

2013年度に学部卒業者の就職先として17位タイの7人だったディー・エヌ・エーとビービットは、それぞれ4人、2人と減少。ディー・エヌ・エーは2013年度に大学院修了者の就職先としても17人で9位に入りましたが、2014年度は8人に減少しました。

<表2>2014年度大学院修了者 就職先上位一覧(民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 日立製作所 電気機器 48
2 東芝 電気機器 31
3 三菱重工業 機械 25
4 IHI 機械 20
NTTデータ 情報・通信業 20
6 中外製薬 医薬品 19
7 NEC 電気機器 18
8 三菱電機 電気機器 17
富士通 電気機器 17
野村総合研究所 情報・通信業 17
11 ソニー 電気機器 16
12 トヨタ自動車 輸送用機器 15
13 新日鉄住金 鉄鋼 14
日産自動車 輸送用機器 14
日本IBM 電気機器 14
16 JR東日本 陸運業 13
リクルートホールディングス サービス業 13
三菱総合研究所 情報・通信業 13
19 三菱商事 卸売業 12
新日鉄住金ソリューションズ 情報・通信業 12
東レ 繊維製品 12
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職状況

中央省庁への就職は学部卒業者では経済産業省と警察庁が15人で並び1位となりました。2011~2013年度の3年連続1位だった総務省は11人で6位に。3位は国土交通省、4位は農林水産省、5位は厚生労働省と続きました。

大学院修了者では、2013年度に2位だった国土交通省が人数を10人→16人と大きく増やして1位となりました。工学系研究科から修士課程修了者12人が就職したことが大きな要因です。

2012年度、2013年度と連続で1位だった経済産業省は、6位に順位を落としました。2位には2013年度同様に特許庁が、3位には環境省、文部科学省、防衛省が入りました。

<表3>2014年度学部卒業者・大学院修了者 就職先上位一覧(中央省庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 経済産業省 15 1 国土交通省 16
警察庁 15 2 特許庁 8
3 国土交通省 14 3 環境省 6
4 農林水産省 13 文部科学省 6
5 厚生労働省 12 防衛省 6
6 財務省 11 6 経済産業省 5
総務省 11 厚生労働省 5
8 外務省 10 8 外務省 4
9 防衛省 6 財務省 4
10 文部科学省 5   (人)
※東京大学新聞社まとめ (人)  

2014年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2014年度卒業・修了者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとの就職先の、業種別の割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者の就職先

官公庁

学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは、2013年度に続いて法学部でした。就職者の36.1%に当たる79人が官公庁に就職しました。
法学部の就職先で最も多かったのは国土交通省と警察庁で、それぞれ10人でした。以下、厚生労働省と財務省が7人、経済産業省が6人と続きます。
2013年度に法学部からの就職が最も多かった総務省は、就職者数が2013年度の13人から2014年度は5人に減りました。

教養学部では、官公庁に就職した割合が19.4%となりました。教育学部から官公庁に就職した割合は、2013年度の25.5%から2014年度は16.4%に減少。経済学部からは12.5%が官公庁に就職しています。就職先で最も多かったのは経済産業省と日本銀行で、それぞれ5人でした。文学部から官公庁に就職したのは10.0%でした。

官公庁に就職した割合が最も低かったのは理学部でした。割合は2012年度~2014年度で23.1%→
10.5%→5.9%と大幅に減少しました。工学部は12.3%→8.7%→8.8%と推移し、2013年度並みの水準でした。農学部は農林水産省に11人が就職したこともあり、2013年度の14.3%から30.2%に増えました。学部全体で官公庁に就職した割合は18.3%です。

民間就職

民間就職の割合が最も高かったのは2013年度に引き続き工学部で、就職者のうち86.7%が民間企業に就職しました。以下、経済学部(84.0%)、文学部(83.0%)、教養学部(66.1%)と続き、2013年度に引き続いて多くの学部で民間企業への就職者の割合が高い結果となりました。学部全体で民間企業に就職した割合は75.4%でした。

学部全体の業種内訳を見ると、2013年度に引き続き、サービス業が148人で最も多くなりました。銀行業が100人、卸売業と病院が87人と続いています。上位業種の顔ぶれは2013年度と変更がありませんでした。

<グラフ1>2014年度学部卒業者の就職先の割合<グラフ1>2014年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※学部卒業者のうちで、就職した者の割合を示す(薬学部と医学部を除く)

大学院修了者の就職先

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは、2013年度に引き続き公共政策大学院でした。就職者の33.8%に当たる22人が官公庁に就職しました。
就職先では東京都の4人が最も多くなりました。次に高いのは教育学研究科(27.0%)で、経済学研究科(11.5%)や法学政治学研究科(9.1%)と続いています。

官公庁への就職者数が最も多かったのは、工学系研究科でした。2013年度より11人多い42人となりました。就職者数が多い就職先としては、国土交通省や経済産業省などが挙がっています。公共政策大学院が22人で続き、農学生命科学研究科(18人)や理学系研究科(16人)も比較的多くの人数が官公庁に就職しています。全研究科での官公庁への就職者の割合は、2013年度よりも微減の5.8%となりました。

民間就職

民間就職の割合が最も高いのは2013年度に引き続き、情報理工学系研究科(89.1%)でした。就職者の多さが目立ったのは、日立製作所やNTTデータなどでした。次いで工学系研究科が79.9%となりました。就職先としては日立製鉄所や三菱重工業、IHIなどが目立ちます。

その他に民間就職の割合が高かったのは、新領域創成科学研究科(74.9%)、学際情報学府(72.4%)などでした。研究科全体での民間企業への就職者の割合は66.6%でした。

研究科全体での業種内訳を見ると、電気機器が258人で最も多くなりました。情報・通信業(224人)と続き、学部全体の傾向とは異なる結果が得られました。

その他

「その他」の割合は例年通り人文社会系研究科(73.5%)や数理科学研究科(69.2%)などで高くなっています。これは、学術研究機関などに就職している人が多いためです。

<グラフ2>2014年度大学院修了者の就職先の割合<グラフ2>2014年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※大学院修了者のうちで、就職した者の割合を示しています

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