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東大生の就職状況2015年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2015年度卒業・修了者の就職状況を集計したデータを掲載します(東京大学新聞 第2766号)。

※2015年度卒業・修了者は2016年3月卒業・修了者以外にも、2015年9月卒業・修了者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2015年度卒業・修了者 就職状況

上位顔ぶれ変わらず 情報・通信から新顔も

学部卒業者の就職先で最も多かったのは三井住友銀行で、大学院修了者では日立製作所が7年連続のトップでした。
中央省庁への就職は、学部卒業者では総務省が、大学院修了者では国土交通省が最多となりました。

学部卒業者の就職状況

学部卒業者の就職先企業では、2014年度の集計で5位だった三井住友銀行が26人で1位となりました。

2014年度まで4年連続1位だった三菱東京UFJ銀行は25人で2位でした。
3位、4位にはともに2014年度7位の東京会場日動火災、NHKがランクインし、銀行・商社の上位独占を阻みましたが、総合的に見れば顔ぶれはほとんど変わらず、今回10位までの企業のうち、9つは2014年度も20位以内でした。
その中で、前回3人だったワークスアプリケーションズが人数を10人に増やし、10位に入りました。

大学院修了者でも就職者数を昨年度の5人から13人に増やし13位に順位を上げたワークスアプリケーションズは、2015年2月に発表された「アジア地域における働きがいのある会社」ランキングで上位60社に選ばれており、学生に良い印象を与えたのかもしれません。

<表1>2015年度卒業・修了者 就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三井住友銀行 銀行業 26
2 三菱東京UFJ銀行 銀行業 25
3 東京海上日動火災 保険業 24
4 NHK 情報・通信業 17
5 伊藤忠商事 卸売業 16
三菱商事 卸売業 16
7 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 15
8 三井住友信託銀行 銀行業 11
住友商事 卸売業 11
10 ワークスアプリケーションズ 情報・通信業 10
11 日本政策投資銀行 その他金融業 9
12 ゴールドマンサックス証券 証券、商品先物取引業 8
三井物産 卸売業 8
14 丸紅 卸売業 7
三井住友海上火災 保険業 7
第一生命 保険業 7
日本生命 保険業 7
農林中央金庫 その他金融業 7
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院修了者の就職状況

大学院修了者の就職先として最も多かったのは日立製作所で、7年連続の1位となりました。就職者数は2012年度~2015年度で37人→52人→48人→40人と推移しており、人数は2012年度並みに減少しました。

2位に入ったトヨタ自動車は2014年度12位。4年間で19人→30人→15人→27人と隔年で上下を繰り返しています。

3位には2014年度2位の東芝が入りました。一方、ともに9位に入ったパナソニックとヤフーはどちらも2014年度は20位以下だった企業です。特にヤフーは前回の4人から17人へと大きく人数を増やしました。

<表2>2015年度卒業・修了者 就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 日立製作所 電気機器 40
2 トヨタ自動車 輸送用機器 27
3 東芝 電気機器 25
4 NTTデータ 情報・通信業 24
5 三菱重工業 機械 21
6 三菱電機 電気機器 19
7 ソニー 電気機器 18
日本IBM 電気機器 18
9 パナソニック 電気機器 17
ヤフー 情報・通信業 17
11 IHI 機械 15
12 富士通 電気機器 14
13 ワークスアプリケーションズ 情報・通信業 13
新日鉄住金 鉄鋼 13
中外製薬 医薬品 13
16 JFEスチール 鉄鋼 12
JR東海 陸運業 12
デンソー 輸送用機器 12
三菱総合研究所 情報・通信業 12
20 デロイト トーマツ コンサルティング サービス業 11
日産自動車 輸送用機器 11
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職状況

中央省庁の就職者数は、学部卒業者では2014年度の11人から22人へと倍増した総務省が2年ぶりに1位となりました。法学部で5人→15人と増えた影響が大きいです。
2014年度に同数で1位だった経済産業省、警察庁はそれぞれ2位、4位となり、前回8位の外務省が3位に食い込みました。

大学院修了者では、国土交通省が15人で2年連続の1位。2014年度はともに3位だった文部科学省、防衛省がそれぞれ2位、3位に入り、前回2位の特許庁は5位に後退しました。

<表3>2015年度卒業・修了者 就職先上位一覧(中央省庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 総務省 22 1 国土交通省 15
2 経済産業省 18 2 文部科学省 10
3 外務省 13 3 防衛省 9
4 警察庁 11 4 農林水産省 8
国土交通省 11 5 特許庁 7
6 厚生労働省 10 6 厚生労働省 6
財務省 10 7 気象庁 5
8 農林水産省 9 経済産業省 5
9 金融庁 6 総務省 5
※東京大学新聞社まとめ (人)   (人)

2015年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2015年度卒業・修了者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとの就職先の、業種別の割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者の就職先

官公庁

薬学部・医学部を除いた学部卒の就職者のうち、官公庁に就職した割合が最も高かったのは2014年度に続いて法学部で、前回より4.8ポイント増加して40.9%でした。
法学部の就職先で最も多かったのは総務省で、2013年度からの3年間では、13人→5人→15人と推移。以下、外務省が10人、経済産業省が9人と続きました。

官公庁に就職した割合が法学部に次いで高いのは教養学部で20.5%。学部全体で官公庁に就職した割合は19.5%で、2014年度と比べると1.2ポイント増加しました。

民間就職

民間就職者の割合が最も高いのは2014年度に続いて工学部で、就職者のうち92.0%が民間企業に就職。以下文学部(84.6%)、経済学部(83.1%)、教育学部(75.5%)と続きました。学部全体で民間企業に就職した割合は74.2%でした。

学部全体の業種内訳を見ると、2014年度に続きサービス業が119人で最多。以下銀行業(97人)、病院(95人)と続きました。

<グラフ1>2015年度学部卒業者の就職先の割合<グラフ1>2014年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※卒業者のうちで、就職した者の割合を示しています(薬学部と医学部を除く)

大学院修了者の就職先

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは公共政策学教育部の33.3%。官公庁への就職率が2番目に高い教育学研究科(17.8%)は、2014年度から10ポイント近く割合を下げました。

全研究科での官公庁への就職者の割合は2014年度と同じ5.8%でした。

民間就職

民間就職者の割合が最も高いのは学際情報学府で、2014年度比16.5ポイント増の88.9%。2014年度は最高だった情報理工学系研究科が88.3%、同2番目の工学系研究科が84.2%と続きました。研究科全体での業種内訳を見ると、情報・通信業が262人で最多。以下電気機器(243人)、サービス業(213人)となりました。

その他

「その他」の割合は数理科学研究科(85.0%)などで高くなっています。これは学術研究機関への就職者の割合の高さを表しています。

<グラフ2>2015年度大学院修了者の就職先の割合<グラフ2>2014年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※修了者のうちで、就職した者の割合を示しています

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