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東大生の就職状況2016年度

東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。

<掲載データについて>
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2016年度卒業・修了者の就職状況を集計したデータを許可を得て掲載しています(東京大学新聞 第2808号)。

※2016年度卒業・修了者は2017年3月卒業・修了者以外にも、2016年9月卒業・修了者などを含みます。 ※データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。

2016年度卒業・修了者 就職状況

三大銀行が上位独占 電通は倍増で学部10位

学部卒業者の就職先で最も多かったのは三菱東京UFJ銀行で、大学院修了者ではトヨタ自動車がトップでした。
中央省庁への就職は、学部卒業者では財務省が、大学院修了者では国土交通省が最多でした。

学部卒業者の就職状況

学部卒業者の就職先企業では、2011~2014年度の集計で4年連続1位だった三菱東京UFJ銀行が28人で1位に返り咲きました。2015年度の集計で1位だった三井住友銀行は3位に順位を落としました。

2015年度7位だったみずほフィナンシャルグループが順位を大きく上げたことで、トップ3をメガバンク3社が独占することになりました。 その他、10位以内には銀行・商社・保険などが並び、前回と顔ぶれはほとんど変わりません。

前年20位以内にランクインしなかった電通が、前年の5人から10人となり、10位に上昇しました。

<表1>2016年度卒業・修了者 就職先上位一覧(学部卒業者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 三菱東京UFJ銀行 銀行業 28
2 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 24
3 三井住友銀行 銀行業 22
4 NHK 情報・通信業 16
5 三井住友信託銀行 銀行業 14
6 東京海上日動火災 保険業 13
7 三井物産 卸売業 11
三菱商事 卸売業 11
野村証券 証券、商品先物取引業 11
10 電通 新聞・出版・広告 10
11 ワークスアプリケーションズ 情報・通信業 9
丸紅 卸売業 9
新日鉄住金 鉄鋼 9
14 伊藤忠商事 卸売業 8
15 楽天 サービス業 7
住友生命 保険業 7
日本政策投資銀行 その他金融業 7
日本生命 保険業 7
農林中央金庫 その他金融業 7
20 PwCコンサルティング サービス業 6
三菱UFJ信託銀行 銀行業 6
住友商事 卸売業 6
日本航空 空運業 6
※東京大学新聞社まとめ (人)

大学院修了者の就職状況

大学院修了者では、トヨタ自動車が37人で1位に躍り出ました。対照的に、前年まで7年連続トップだった日立製作所が首位陥落しています。
日立製作所は2014年度から48人→40人→34人と徐々に人数を減らしており、トヨタ自動車は同15人→27人→37人と人数を増やし続けていました。

大学院修了者は、学部卒業者に比べランキング上位の入れ替わりが激しい結果となりました。前年7位の日本IBMや前年9位のヤフーなどが上位20位から姿を消した一方、コンサルタントの多国籍企業であるアクセンチュアが3年ぶりのトップ20入りで3位にランクインしています。
さらに野村総合研究所(5位)やアステラス製薬(9位)なども、前年は20位以内に入っていませんでした。

<表2>2016年度卒業・修了者 就職先上位一覧(大学院修了者・民間企業)
順位 企業名 業種 人数
1 トヨタ自動車 輸送用機器 37
2 日立製作所 電気機器 34
3 アクセンチュア サービス業 33
4 ソニー 電気機器 26
5 野村総合研究所 情報・通信業 23
6 三菱電機 電気機器 21
7 デンソー 輸送用機器 19
8 三菱重工業 機械 18
9 日産自動車 輸送用機器 17
アステラス製薬 医薬品 17
11 楽天 サービス業 16
12 NTTデータ 情報・通信業 15
13 中外製薬 医薬品 14
ワークスアプリケーションズ 情報・通信業 14
パナソニック 電気機器 14
JFEスチール 鉄鋼 14
17 産業技術総合研究所 独立行政法人・大学法人 13
リクルートホールディングス サービス業 13
JR東日本 陸運業 13
20 富士フイルム 化学 12
新日鉄住金 鉄鋼 12
三菱商事 卸売業 12
IHI 機械 12
※東京大学新聞社まとめ (人)

中央省庁への就職状況

中央省庁の就職者数は、学部卒業者では前年1位の総務省が3位に後退し、前年6位の財務省がトップに。その他の上位層は国土交通省、経済産業省、警察庁などあまり変化がありません。

大学院修了者では前年に続き国土交通省がトップ。前年5位だった特許庁が2位に躍進し、2014年度と同じ順位に戻りました。

<表3>2016年度卒業者 就職先上位一覧(中央省庁)
学部卒業者 大学院修了者
順位 省庁名 人数 順位 省庁名 人数
1 財務省 17 1 国土交通省 13
2 国土交通省 16 2 特許庁 12
3 総務省 15 3 農林水産省 10
4 経済産業省 13 4 厚生労働省 9
警察庁 13 5 経済産業省 8
6 厚生労働省 10 6 総務省 7
農林水産省 10 文部科学省 7
8 外務省 9 8 外務省 6
9 内閣府 6 9 防衛省 5
防衛省 6 10 海上保安庁 3
(人) 気象庁 3
※東京大学新聞社まとめ (人)

2016年度全学部・大学院 就職先

続いて、東京大学新聞社が集計した2016年度卒業・修了者の就職状況から、官公庁(地方公共団体含む)と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとに就職先の業種別割合を示しています。

※グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間企業」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。

学部卒業者の就職先

官公庁

薬学部・医学部を除いた学部卒の就職者のうち、官公庁に就職した割合が最も高かったのは例年通り法学部で、前回より2.7ポイント増加して43.6%でした。法学部の就職先最多は財務省と警察庁の12人です。

財務省は2014年度から7人→4人→12人、警察庁は同10人→8人→12人と推移しています。以下、総務省が11人、経済産業省が9人と続きました。

法学部に次いで官公庁へ就職した割合が高かったのは農学部で21.3%。学部卒全体では18.8%となり、2015年度と比べると0.7ポイント減少しました。

民間企業

民間就職者の割合が最も高いのは2015年度に続いて工学部で、就職者のうち83.6%が民間企業に就職しました。以下、文学部(82.9%)、経済学部(82.5%)、教育学部(80.0%)と続き、これも前年通りでした。学部卒全体で民間企業に就職した割合は71.4%でした。

学部卒全体の業種内訳を見ると、情報・通信業が1位で最多(12.7%)、2015年度に最も多かったサービス業は12.3%で2位に順位を下げました。以下、銀行業(11.7%)、病院(10.2%)と続きました。

<グラフ1>2016年度学部卒業者の就職先の割合<グラフ1>2016年度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※卒業者のうちで、就職した者の割合を示しています(薬学部と医学部を除く)

大学院修了者の就職先

官公庁

大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは2015年度に続いて公共政策大学院で、31.5%。次が法学政治学研究科(12.5%)で、2015年度2位の教育学研究科は、10ポイント近く下げた前年に続き7ポイント以上割合を下げ、10.3%と3位でした。

大学院修了者全体での官公庁への就職者の割合は5.2%で、2015年度より0.6ポイント減少しました。

民間企業

民間就職者の割合が最も高いのは情報理工学系研究科で、前年から2.2ポイント下がった86.1%。これに経済学研究科の77.5%が続きます。2015年度は最高だった学際情報学府は23.2ポイント下がって65.7%で6位でした。
大学院修了者全体で民間企業に就職した割合は64.6%でした。

業種内訳を見ると、2015年度と同様に情報・通信業が10.3%で最多。以下、サービス業(9.3%)、電気機器(7.8%)と続きました。

その他

「その他」の割合は人文社会系研究科(68.9%)や、数理科学研究科(68.3%)などで高くなっています。これは、学術研究機関への就職者の多さを示しています。

<グラフ2>2016年度大学院修了者の就職先の割合<グラフ2>2016年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめ ※修了者のうちで、就職した者の割合を示しています

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