東大生の就職状況東大生の就職状況 2018年度
東大生は卒業後、どのような職業に就くのでしょうか。学部卒業者と大学院修了者それぞれの就職先について見ていきましょう。
＜掲載データについて＞
ここでは東京大学新聞社が、各学部・研究科への問い合わせをもとに2018年度卒業・修了者の就職状況を集計したデータを、許可を得て掲載しています（東京大学新聞 第2891号）。
※ 2018年度卒業・修了者は2019年3月卒業・修了者以外にも、2018年9月卒業・修了者などを含みます。 ※ データは各学部・研究科への問い合わせをもとに作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合があります。また、一部の学部・研究科では、進学者数が未公表になっています。 ※ 記事中の割合の数字はいずれも小数第2位を四捨五入したものです。
東京大学 学部卒業者・大学院修了者 就職状況
院生で日立製作所が3年ぶり1位
学部卒業者では三井住友銀行が、大学院修了者では日立製作所がトップでした。中央省庁への就職は、学部卒業者では国土交通省が、大学院修了者では農林水産省が最多でした。
東京大学 学部卒業者の就職状況
学部卒業者の就職先企業では、三井住友銀行が22人で最多でした。続いて2位に外資系コンサルティング企業アクセンチュア、3位に三菱UFJ銀行がランクイン。2017年度と同様の顔ぶれのなか、2017年度13位の東京海上日動火災が同率3位に食い込みました。
三井住友銀行は17人→22人と2017年度より人数が増えたものの、三菱UFJ銀行は21人→14人と2017年度の3分の2になりました。2016年度に24人で2位だったみずほフィナンシャルグループに至っては、2017年度の16人よりもさらに減少し、8人でした。 2017年度のような三大銀行そろってのトップ10入りはなりませんでした。
三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、三井物産の大手商社は2018年度も上位にランクインしたもののいずれも就職者数の増加は見られませんでした。
銀行・商社などが例年同様の顔ぶれのなか、注目すべきがコンサルティング企業です。2017年度から入れ替わりが激しいのが特徴です。
2017年度躍進を見せたアクセンチュアは2018年度も健在ですが、マッキンゼー・アンド・カンパニーとシンプレクスはトップ20から姿を消し、代わりにデロイト トーマツ コンサルティングとアビームコンサルティングがトップ20にランクインしました。
| 順位 | 企業名 | 前年差 | 業種 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三井住友銀行（3） | ↑ | 銀行業 | 22 |
| 2 | アクセンチュア（2） | → | サービス業 | 17 |
| 3 | 三菱UFJ銀行（1） | ↓ | 銀行業 | 14 |
| 東京海上日動火災（13） | ↑ | 保険業 | 14 | |
| 5 | 三菱商事（5） | → | 卸売業 | 13 |
| 日本政策投資銀行（13） | ↑ | 銀行業 | 13 | |
| 7 | NHK（17） | ↑ | 情報・通信業 | 12 |
| 8 | 伊藤忠商事（7） | ↓ | 卸売業 | 10 |
| 住友商事（10） | ↑ | 卸売業 | 10 | |
| 10 | 楽天（―） | ↑ | サービス業 | 9 |
| 11 | デロイト トーマツ コンサルティング（―） | ↑ | サービス業 | 8 |
| 三井住友信託銀行（6） | ↓ | 銀行業 | 8 | |
| 三井物産（10） | ↓ | 卸売業 | 8 | |
| 日本生命（13） | ↑ | 保険業 | 8 | |
| 野村證券（13） | ↑ | 証券、商品先物取引業 | 8 | |
| みずほフィナンシャルグループ（4） | ↓ | 銀行業 | 8 | |
| 17 | JR東海（―） | ↑ | 陸運業 | 7 |
| NTTデータ（―） | ↑ | 情報・通信業 | 7 | |
| アビームコンサルティング（―） | ↑ | サービス業 | 7 | |
| プライスウォーターハウスクーパース（―） | ↑ | サービス業 | 7 | |
| 三井不動産（―） | ↑ | 不動産業 | 7 | |
|
※企業名の括弧内の数字は前年の順位を、（―）は前年21位以下を表します。 ※東京大学新聞社まとめを元に作成 |
（人） | |||
東京大学 大学院修了者の就職状況
大学院修了者では、日立製作所が41人で3年ぶりの1位に輝きました。日立製作所は過去3年間で40人→34人→26人と人数が減少していましたが、2018年度は揺り戻しが見られました。対して2017年度にトップに躍り出たアクセンチュアは7位に転落しました。
トップ10の企業は2017年度と比較して大きな入れ替わりは見られませんでしたが、2017年度6位だった日産自動車がトップ20から姿を消し、2017年度トップ20圏外のディー・エヌ・エーが18人で9位にランクインしました。
11位から20位までは入れ替わりが激しく、みずほフィナンシャルグループや野村證券が姿を消した一方、パナソニックとJFEスチールは2年ぶりのトップ20入りを果たしました。
| 順位 | 企業名 | 前年差 | 業種 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日立製作所（3） | ↑ | 電気機器 | 41 |
| 2 | 日本IBM（8） | ↑ | 電気機器 | 31 |
| 3 | ソニー（5） | ↑ | 電気機器 | 30 |
| 4 | ヤフー（13） | ↑ | 情報・通信業 | 27 |
| 5 | 野村総合研究所（3） | ↓ | 情報・通信業 | 25 |
| トヨタ自動車（2） | ↓ | 輸送用機器 | 25 | |
| 7 | アクセンチュア（1） | ↓ | サービス業 | 23 |
| 8 | 富士通（9） | ↑ | 電気機器 | 19 |
| 9 | ディー・エヌ・エー（―） | ↑ | サービス業 | 18 |
| 中外製薬（14） | ↑ | 医薬品 | 18 | |
| 11 | 三菱電機（9） | ↓ | 電気機器 | 17 |
| 12 | 旭化成（11） | ↓ | 化学 | 16 |
| 13 | デンソー（11） | ↓ | 輸送用機器 | 15 |
| NTTデータ（7） | ↓ | 情報・通信業 | 15 | |
| 15 | 住友商事（―） | ↑ | 卸売業 | 13 |
| パナソニック（―） | ↑ | 電気機器 | 13 | |
| NTTコミュニケーションズ（―） | ↑ | 情報・通信業 | 13 | |
| JFEスチール（―） | ↑ | 鉄鋼 | 13 | |
| 19 | 竹中工務店（―） | ↑ | 建設業 | 12 |
| アビームコンサルティング（―） | ↑ | サービス業 | 12 | |
|
※企業名の括弧内の数字は前年の順位を、（―）は前年21位以下を表します。 ※東京大学新聞社まとめを元に作成 |
（人） | |||
中央省庁への就職状況
中央省庁への就職者数を見ると、学部卒業者では、2017年度と同様に国土交通省が1位でした。続いて2位に外務省、3位に総務省と警察庁でした。
大学院修了者では、農林水産省が11人で1位に躍り出ました。一方、2017年度国交省と並んで1位だった経済産業省は8位と後退しました。
| 学部卒業者 | 大学院修了者 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | 省庁名 | 前年差 | 人数 | 順位 | 省庁名 | 前年差 | 人数 |
| 1 | 国土交通省（1） | → | 17 | 1 | 農林水産省（―） | ↑ | 11 |
| 2 | 外務省（5） | ↑ | 15 | 2 | 文部科学省（―） | ↑ | 9 |
| 3 | 総務省（2） | ↓ | 13 | 特許庁（3） | ↑ | 9 | |
| 警察庁（4） | ↑ | 13 | 国土交通省（1） | ↓ | 9 | ||
| 5 | 経済産業省（2） | ↓ | 12 | 5 | 厚生労働省（5） | → | 7 |
| 6 | 財務省（6） | → | 11 | 6 | 総務省（3） | ↓ | 5 |
| 7 | 農林水産省（8） | ↑ | 7 | 財務省（―） | ↑ | 5 | |
| 8 | 厚生労働省（7） | ↓ | 6 | 8 | 経済産業省（1） | ↓ | 4 |
| 9 | 金融庁（―） | ↑ | 5 | 9 | 防衛省（6） | ↓ | 3 |
| 環境省（―） | ↑ | 5 | 水産庁（―） | ↑ | 3 | ||
| （人） | 金融庁（―） | ↑ | 3 | ||||
| （人） | |||||||
※省庁名の括弧内の数字は前年の順位を、（―）は前年11位以下を表します。 ※東京大学新聞社まとめを元に作成
東京大学 全学部・大学院 就職先
続いて、東京大学新聞社が集計した2018年度卒業・修了者の就職状況から作成した、官公庁（地方公共団体含む）と民間企業の就職先の割合を分析したデータを掲載します。グラフでは学部・研究科ごとに就職先の業種別割合を示しています。
※ グラフ中の「その他」は、「独立行政法人・大学法人」「教員・研究員・図書館等」「その他」の3つをあわせたものです。同じグラフ中の「民間就職」はこれら3つと「官公庁」を除いた数としています。
東京大学 学部卒業者の就職先
官公庁
薬学部・医学部を除いた学部卒の就職者のうち官公庁に就職した割合が最も高かったのは、例年通り法学部でした。しかし割合は、2016年度の43.6％から2年連続で低下しており、今回は33.0％と前回より3ポイント下落しています。
法学部の就職先で最も多いのは警察庁の11人でした。2016年度の1位から2017年度は5位に後退した警察庁が1位に返り咲いたかたちです。以下、2017年度1位だった総務省が10人で2位、財務省と日本銀行がそれぞれ7人と続いています。
法学部に次いで官公庁へ就職した割合が高かったのは教育学部で18.4％でした。これに教養学部（17.0％）、工学部（11.2％）が続いています。
学部卒全体では14.6％となりとなり、2017年度より3.1ポイント減少しました。
民間企業
民間就職者の割合が最も高いのは理学部で88.9％でした。就職者全体が10人強と少ないためか、2017年度に続き高い割合となりました。
次いで農学部が85.7％でした。以下、工学部（84.8％）、経済学部（84.4％）、文学部（83.8％）、と続きました。
学部卒全体で民間企業に就職した割合は79.1％で、2017年度より4.7ポイント上昇しています。
＜グラフ1＞2018度学部卒業者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめを元に作成
※卒業者のうちで、就職した者の割合を示しています（薬学部と医学部を除く）。
東京大学 大学院修了者の就職先
官公庁
大学院修了の就職者で官公庁に就職した割合が最も高かったのは2017年度に続いて公共政策大学院で、26.6％でした。以下、教育学研究科（14.3％）、農学生命科学研究科（8.2％）と続きます。2017年度3位の法学政治学研究科は5.2ポイントの大幅減少となり、5.3％にとどまりました。
全体での官公庁への就職者の割合は3.5％で、2017年度より1.4ポイントの減少。同割合の減少は3年連続となりました。
民間企業
民間就職者の割合が最も高いのは経済学研究科で、2017年度から4.6ポイント増加の85.7％でした。2017年度1位であった情報理工学系研究科が84.3％（前年90.1％）で2位に続きます。2017年度2位の工学系研究科は4.4ポイント減少の80.0％で3位でした。
大学院修了者全体で民間企業に就職した割合は69.9％で、2017年度より0.4ポイント減少しています。
その他
「その他」の割合は人文社会系研究科（62.4％）や数理科学研究科（56.6％）などで高くなっています。これは、学術研究機関への就職者の多さを示しています。
大学院修了者全体の「その他」の割合は1.9ポイント増加の26.6％で、官公庁や民間企業への就職割合の減少と対照的なかたちになりました。
＜グラフ2＞2018年度大学院修了者の就職先の割合
※東京大学新聞社まとめを元に作成
※修了者のうちで、就職した者の割合を示しています。
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